NEWS RELEASE

「アジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合」 設立のお知らせ

 三井住友トラスト・インベストメント株式会社は、3月15日 急成長するアジア市場をターゲットに、グローバル市場を目指す日本の中堅・中小企業への投資、アジア企業との提携等を目的とした「アジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合」を設立いたしました。

 

      

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ファンド目的:

 グローバル市場に通用する商品・サービスを有する・中小企業に投資

 アジア企業との提携や現地組織の強化を促し、販路の拡大、商品の現地化のハンズオン支援を行うことにより更なるアジア事業拡大を実現しながら、企業価値の向上を目指す。

 日本の技術、財政、経営基盤を原動力とし、急成長のアジア市場を攻める。

 

投資対象:

 地域:主として日本、一部アジア

 業種:電子部品、自動車部品、産業機器、医療機器、ITサービス、医療サービス、グリーン・クリーンエネルギー関連機器・素材・サービス

 

ファンド総額: 12億円

 

運営者: 三井住友トラスト・インベストメント株式会社

 

主要LP: 中小企業基盤整備機構 三井住友信託銀行 滋賀銀行

 

海外支援:

 三井住友トラスト・インベストメントの海外ネットワーク、海外VC・PE・事業グループのネットワークによる現地パートナーの紹介、事業投資調査、

海外展開計画策定等

 

ファンド設立日: 2013年3月

 

 

 

 

 

ASIA GATEWAY I, L.P.

“ROAD TO ASIA-CENTRIC GLOBALIZATION”


Fund Purpose:

 

 Investment in Japanese SMEs with established products and services appropriate for the global market.

 

 The fund will support investee companies with arrangements of international partners, marketing, product localization.

 

 Japanese SME’s competitive strength in technology, finance and management will be leveraged for Asian market penetration.

 

Fund Size: 1.2 billion JPY

 

Fund Manager/GP: Sumitomo Mitsui Trust Investment Co., Ltd.

 

Investors: SMRJ, Sumitomo Mitsui Trust Bank, Shiga Bank

 

Fund Establishment: March, 2013

 

 

SMRJ: The Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, Japan

Copyrights 2012 SUMITOMO MITSUI TRUST INVESTMENT CO., LTD. All right reserved.

個人情報保護法

個人情報のお取扱いについて

 

個人情報保護法が改正、平成29530日より施行となりましたことにともないまして、弊社においては、業務における個人情報、個人番号および特定個人情報(以下個人番号および特定個人情報を「特定個人情報等」といいます)の取扱いに関して「三井住友トラスト・グループの個人情報保護宣言」を遵守し、個人情報および特定個人情報等の適切な管理に万全の努力を致します。

つきましては、以下、弊社におけるお客様に関する個人情報および特定個人情報等の取扱いについてご案内致します。

 

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およびアドバイザリー業務等において、犯罪収益移転防止法等法令に基づくご本人様の確認等の利用目的の達成に必要な範囲で利用致します。

なお、弊社は、犯罪収益移転防止法による顧客の本人確認の目的以外に利用・第三者提供致しません。

 

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3.個人情報および特定個人情報等の第三者提供について

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なお、特定個人情報等につきましては、マイナンバー法で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供致しません。

 @法令に基づく場合

 A人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

 B公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

 C国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を 得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

 D個人情報保護法第23条第2項および第3項に定める手続き(オプトアウト)を行う場合

 

4.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

弊社は、お客さまの機微(センシティブ)情報(金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報を指します)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意を頂いた場合など同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供は致しません。

 

5.個人データの共同利用について

弊社は、以下のとおり、個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております(ただし、特定個人情報等の共同利用は行いません)。

 *三井住友トラスト・グループ内での共同利用

   ・共同利用する個人データの項目

    氏名、住所、生年月日、電話番号、与信または投資管理に関する情報の項目

   ・共同利用者の範囲

    三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社

    (金融商品取引法など関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いと致します)

   ・利用目的

    三井住友トラスト・グループにおいて経営上必要な各種リスクの把握および管理のため

   ・個人データの管理責任者

    三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

 

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