2024/10/9 プライベートアセット領域におけるゲートキーパー機能の分割・統合について
三井住友トラスト・インベストメント株式会社(代表取締役:吉田 憲正、以下「当社」)は、三井住友信託銀行株式会社 ad_group(取締役社長:大山 一也、以下「三井住友信託銀行」)が資産運用ビジネスの高度化を目的として、プライベートアセット領域におけるゲートキーパー(※1)機能を分割した組織を統合(以下「本分割・統合」)する基本方針を決定しましたのでお知らせします。
なお、三井住友信託銀行においても同様の基本方針を決定し、ニュースリリース(※2)を行っております。
1.背景
三井住友トラストグループは、「託された未来をひらく~信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる~」をパーパスとして掲げ、幅広い信託機能を活用して資金・資産・資本の好循環を実現し、社会の新たな価値の創出に取り組んでいます。
特に、資産運用ビジネスでは、政府が掲げる「資産運用立国」の実現にも貢献すべく、アジア最大級の資産運用グループとして、グループ内外の知見や機能を結集し更なる付加価値の創出に努めています(※3)。
<本ゲートキーパービジネスにおける強み>
- check 約 30 年間に亘る自己勘定投資を通じた分散されたポートフォリオで良好なリターンの獲得
- check 350 社超のグローバルなファンドマネージャーネットワーク、約 1,000 に亘る取扱いファンド数
- check 約 270 の国内機関投資家を中心とするお客さまへの提供実績
世界的な投資拡大が続いているプライベートアセット領域では、個人まで含めた投資家層の広がりやニーズの多様化が今後一段進むと予想される中で、本分割・統合による運用会社化を通じて成長戦略を加速させていきます。
2. 新たな運用会社の目指す姿
三井住友信託銀行のビジネス一体性が高い部署との機能統合後は、グローバルなプライ
ベートアセットを取り扱う運用会社として、競争力の徹底強化を通じて、広く認知されるブランディングを実現し、アジア最大級のプライベートアセット運用会社としての地位を確立していきます。
上記を実現するべく、ビジネス基盤や運用力の強化などを通じて競争力を強化し、多様化・高度化する投資ニーズに応えつつ、お客さまの利益最大化を追求していきます。
<本分割・統合を通じた成長戦略の方向性>
- check グローバル基準も意識した運用体制の整備や運用専門人材の確保等を通じたビジネス体制の高度化、運用ケイパビリティの拡張やファンドカバレッジ拡大などの運用力の強化
- check グループ内外の運用会社・ファンドと機動的に協調を図り、海外投資家層の拡大や本邦における個人へのプライベートアセット民主化を推進
- check グループ内における EMP(※4)と連携しながら、圧倒的なファンドネットワークを活かして、お客さまにとって魅力的な新たな投資領域や新興マネージャーを発掘
3. 本分割・統合の日程
今後、詳細な検討及び協議を行った上で各社の取締役会決議及び株主総会決議、国内の関係当局への届出、許認可の取得等を前提に 2025 年度中を目処に統合を目指していきます。
[ご参考]対象会社の概要(2024 年 3 月 31 日現在)
名称 | 三井住友信託銀行株式会社 | 三井住友トラスト・インベストメント株式会社 |
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本店所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1号 | 東京都港区芝三丁目 33 番 1 号 |
代表取締役社長 | 取締役社長 大山 一也 | 取締役社長 吉田 憲正 |
資本金 | 3,420 億円 | 1 億円 |
事業内容 | 信託業務・銀行業務 |
プライベート・エクイティファンド運営および 関連アドバイザリー業務 |
- (※1)主に、信託契約等に基づく運用業務として、国内外のファンドの選定、モニタリング、レポーティング等の提供を行うこと
- (※2)https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/241009.pdf ad_group
- (※3)三井住友トラストグループの資産運用ビジネス高度化の取り組み方針について、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社2023 年 12 月 22 日付ニュースリリース(https://www.smth.jp/-/media/th/news/2023/231222-1.pdf ad_group)ご参照
- (※4)新興資産運用業者(Emerging Managers)への運用資金拠出促進を図るプログラム